UNHCRの活動のあらましと寄付の重要性

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1948年に国連で採択された世界人権宣言にもかかわらず、人権の保護を受け
られずに生活をしている人々がいます。つまり、人種、宗教、水資源などに
よる紛争で迫害や人権侵害に遭い、住んでいる場所から逃げて生活すること
を強いられている人々です。このような人々は、国外に逃れた場合は難民、
国内にとどまっている場合は国内難民と呼ばれます。国連難民高等弁務官事
務所(UNHCR)は、難民の人権を保護し、難民問題に対処することを目的に
1950年に作られました。UNHCRは、1951年に採択された難民条約に基づいて活
動しています。ノーベル平和賞を2度受けたことがある機関です。本部は、
ジュネーブに置かれています。職員が働いている国の数は、117カ国です。
UNHCRのトップである国連難民高等弁務官は、緒方貞子さんが長年務めていま
した。
UNHCRの活動の内容は多彩です。避難民の生命と権利を守るとともに、生活物
資を支援します。また、帰郷などの支援も重要な役割です。なお、UNHCRの
支援の対象になる難民は、3300万人もいます。難民発生時の緊急的な対応も
UNHCRの任務です。避難先国と協力してキャンプを設営するほか、テントや食
料などの物資を配ります。病人やけが人に対しては、医療支援も行います。
これらの活動にあたっては、周辺国政府、他の国連機関等との協調が不可欠で
す。
避難先での難民生活は、20年以上も続くことがあるものです。子供の教育も
重要になってきます。その支援を担っているのもUNHCRです。このほか、職業
訓練や、女性、孤児、老人のサポートも行います。さらに、障害を負った人
のための支援や、心のケアも活動の一環です。例えば、カウンセリングのほ
か、スポーツ活動の機会を設けています。
難民は、故郷に帰るか、それができない場合は避難先または第三国に定住し
ます。避難生活が終わってからの再出発にはハードルが残っている場合もあ
るため、物資支給のほか、道路や学校の整備、平和共存プロジェクトについ
てもUNHCRがサポートします。
日本人の生活も、難民問題と無関係ではありません。日本に逃れてきている
難民もいます。難民問題について知るために、日本でも「世界難民の日」の
イベントなどの取り組みが行われています。学生、企業、市民団体でも可能
な支援の一つに、UNHCRに募金するという手段があります。世界各国からの
拠出金もUNHCRの財源ですが、企業、団体、個人からの寄付も重要です。
100円から500円程度の寄付であっても、多くの人が寄付すれば効果的な支援
が可能になります。